1.きのこ業界について
市場規模が大きく新規参入の門戸が広い。
きのこの市場は、およそ20年前卸市場の(推定値)が市場外流通と言われています。流通が約3 , 000億円と言われていました。 こうした背景をまとめると、きのこ市場規模小売価格は約2倍です。最近の市場外流通は5 000~6 , 000億円程度と見込まれます。
現在アグリビジネス業界で数多くの企業が参入しております。
その中でもきのこ生産会社は、業界売り上げ上位5社のうち2社を占めています。
きのこの業界は市場規模が大きく価格が安定した作物です。50年ほど前から全国的きのこの業界は市場規模が大きく価格が安定した作物です。50年ほど前から全国的栽培へと進化をしてきました。一部は大規模生産化をしましたが多くは農林業として広がってきました。
その中で、えのき茸・舞茸・エリンギなどは工業化が進み、上場会社も2社登場しました。その中で椎茸栽培は発生のメカニズムが違い、人間の手間がかかるので工場栽培で成り立っています。
2.注目されている農福連携
~きのこ栽培が最適な理由とは
農業経営における一番のコストは人件費
農業経営の中で、一番のコストは人件費です。栽培にかかわる、手作業が多いのが問題です。しかし、それを合理化することで収益は大幅にアップします。農業企業で上場しているきのこの会社は2社あリます。
その2社は、きのこの栽培の手作業を合理化や機械化することで利益を増やし急激に成長しました。きのこ栽培では、約30 %が人件費になリます。その半分を合理化することで、1 5%の利益をあげることが出来ます。 (上場会社が成長した要因がここにあります。)
大半の製造業において人件費の削減は一番大きな問題です。
作業工程を合理化してパートを活用し人件費を減らす工夫をして、利益を出す努力をしても支出の30%を占める人件費をコストダウンすることは容易ではあリませんでした。
福祉事業と連携することで、起業家や生産者にとって夢のようなコストダウンを可能としました。企業としての社会貞献と新規事業を両立させるために全く新しい農福連携です。
畑作などの農業とは違い、温度コントロールされたハウスで年間通じて仕事が可能な職業です。優れた環境で、なお且つ障害者でも任せられる仕事は少ないと思います。福祉事業の運営費という形で経営上一番問題となる人件費を、国から助成を受けることができます。
その他にも多くの助成金が経営をサポートします。当然、採算分岐点となる売上原価も下がリます。
これは他の椎茸事業者にとっては大きな脅威になります。新規事業の立ち上げで必要な設備資金をどうやって用意するかが問題となっているケースが多い中で、この事業は新規事業を始めるときに多くの助成金を受け入れることができるという大きなメリットがあります。
このように椎茸事業と福祉の融合によって全く新しい可能性のある事業が誕生しました。以上のことから、当社としては新規事業としての農福連携を強力に推進してゆきます。